皆さん、こんにちは。

ニューヨークとJAZZにはまっております事業所部の城間です。

今日の沖縄は天気が良く気持ちのいい日です。

昨日はJAZZ　CLUBでゆったりしてきました。

↓　Parker's　Mood　jazz club　↓
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さて、今日は事務所の業務「労使協定の作成のお手続き」についてご案内します。

そもそも労使協定はとは何かといううと、労働基準法などで定められている事項を適用除外するために労働者（労働組合または労働者の過半数を代表する者）と使用者の間で、書面で取り交わすことで、法令上の義務や罰則を免除する事が出来るものです。
ただし、労使協定だけでは労働契約を成り立たせることができるものではなく、労働契約上の権利や義務が発生するものではありません。
ですから、労使協定を締結した事項については、就業規則への記載や労働協約の締結（労働組合と使用者で書面で交わす）が必要となります。

例えば、労働基準法では、１日当たりの労働時間や１週間当たりの労働時間が定められていますが、業務遂行上、時間外労働や法定休日に出勤をせざるを得ない会社ですと労働基準法に違反してしまうことになります。
必要な業務までさせられられないと会社も困ることになると思います、その場合には、「時間外労働・休日労働に関する協定届」を労使間で書面で交わし、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。ちなみに、この協定は労働基準法第３６条に記載されていることから、「３６協定」と呼ばれることもあります。