同僚の労務相談員の宮城裕樹に長女が誕生しました。
予定日よりも３週間近く早く生まれましたが、
３，５００ｇを超えるビッグな可愛いベイビーです。

お子さんが生まれると、役所に出生の届け出をするのに始まり、しなくてはならない届出や手続きが多数あります。

今日はその中でも、社会保険と雇用保険のお手続きについて、お知らせしたいと思います。

時系列に説明いたします！！

なお、請求や申請先は沖縄における、全国健康保険協会およびハローワークにおける給付の例を挙げていますので、ご注意ください。

また、基本的にすべて、被保険者が申請または請求をしなければ適用・給付を受けられない制度ですので、請求や申請漏れのないように、ご留意ください。

（２）届出書類：「健康保険・厚生年金保険　産前産後休業取得者申出書」（届出先：日本年金機構沖縄事務センター）

（３）概要：被保険者が、出産のために産前の休業（産前４２日から出産の日まで）にはいると、届け出をすることで、産前および産後の休業期間（産後５６日目まで）について、本人負担分・会社負担分共に社会保険料の免除をすることが可能となっています。

平成２６年４月から新設された制度です。

「健康保険・厚生年金保険　産前産後休業取得者申出書」の詳細　→　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1980

（１）対象者：健康保険被保険者およびその被扶養者で出産した者

（２）請求書類：「健康保険　被保険者・家族　出産育児一時金　支給申請書」（請求先：全国健康保険協会沖縄支部）

（３）概要：被保険者またはその被扶養者に出産があった場合に、請求することで、１児につき３９万円（または産科医療制度に加入している医療機関で出産していた場合には４２万円）が給付されます。

なお、全国健康保険協会が直接、出産した病院に支払いをする直接支払制度と被保険者がまずは支払いを行い後で請求をする、二つのお手続きが主となっており、いずれかの手続きが必要です。

「健康保険　被保険者・家族　出産育児一時金」の詳細　→　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31712/1948-273#ichijikin

（１）対象者：健康保険被保険者で出産した者

（２）請求書類：「健康保険　出産手当金　支給申請書」（請求先：全国健康保険協会沖縄支部）

（３）概要：産前産後休業期間中に給与の支給がない場合に、申請することにより。、標準報酬月額の３分の２が支給されます。

「健康保険　出産手当金　支給申請」の詳細　→　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31712/1948-273#ichijikin

（１）対象者：健康保険・厚生年金保険被保険者

（２）届出書類：「健康保険・厚生年金保険　育児休業取得者申出書」（届出先：日本年金機構沖縄事務センター）

（３）概要：被保険者が、育児休業（出産日の翌日から５７日目から）にはいると、届け出をすることで、育児休業期間について、本人負担分・会社負担分共に社会保険料の免除をすることが可能となっています。

「健康保険・厚生年金保険　育児休業取得者申出書」の詳細　→　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1980

（１）対象者：雇用保険被保険者

（２）申請書類：「育児休業給付金支給申請書」（申請先：管轄のハローワーク）

（３）概要：育児休業期間中（出産日の翌日の５７日目から原則として子の１歳の誕生日の前々日まで）に、２か月に一度申請することで、お給与の概ね５０％の程度の給付が受けられます。

なお、現在は、法改正により、育児休業の当初１８０日間は給付率が６７％となっています。

また、保育所に入所できないなどの要件を満たした場合には、延長も可能（最高、子供が１歳６か月に達する日の前日まで）となっています。

その他、育児休業から復帰したのちに、復帰後のお給与の額が低下している場合に、健康保険・厚生年金保険標準報酬月額が１等級でもさがる場合に特別に届け出のできる「育児休業等終了時報酬月額変更届」やそれに伴って低下した標準報酬月額を年金支給に際しては、従来の等級で算定してくれる届出「厚生年金保険養育期間標準報酬月額養育特例申出書」があります。

「育児休業等終了時報酬月額変更届」　　→　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1977

「厚生年金保険養育期間標準報酬月額養育特例申出書」詳細　　→　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2063

少子化対策として、数々の優遇措置がありますが、その結果、出産に係るお手続きはかなり多くなっていますし、手続きも煩雑です。

届出や請求漏れのないようにお気を付けください。

また、私ども会員様の事業所で、出産を控えた従業員または出産した従業員がいらっしゃるようでしたら、お早目にご連絡ください。