従業員の方が会社を退職されるときに気になるのが、退職後の健康保険のことのようです。

病院に通っている方や継続的にお薬を飲んでいる方などは、健康保険に加入していないと不安ですよね？

そして、退職後に加入する健康保険については、きちんと考えたほうがいいと思います。

しっかり、選んで加入しないと保険料の経済的な負担も重くなります。

かくいう私も前の職場を退職したのちに、健康保険のことをよく理解していなかったため、２０万円以上も余計に保険料を納めなくてはならない状況になりました。

また、病気や怪我をした時に健康保険に加入していなければ、多額の医療費がかかり経済的な負担が大きくなることがあります。

ですから、退職後も期間が途切れることなく加入することも必要となります。


それでは、退職後の健康保険については、どうしたらいいのでしょうか？

退職後の健康保険の加入については、以下の４パターンで考えてください。

１．国民健康保険への加入
退職後（正確に言うと健康保険喪失の日から）、１４日以内にお住いの市町村で手続してください。
前年度の収入に応じて保険料は決定されます。
また、退職した会社で加入していた健康保険の被扶養者となっていたご家族も国民健康保険に移行する場合には、全員が被保険者となり、全員の収入などから保険料は決定されます。

２．辞めた会社の健康保険の任意継続を行う
退職後（正確に言うと健康保険喪失の日から）、２０日以内に退職した会社が加入していた健康保険の保険者（全国健康保険協会など）で手続してください。
退職時点の健康保険料の会社負担分を含めて健康保険料を支払う必要があります。
ただし、上限が設けられており、全国健康保険協会では標準報酬月額２８０千円の保険料が上限です。
また、退職した会社で加入していた健康保険の被扶養者となっていたご家族も引き続き被扶養者となれますが、要件や必要書類などは事前に確認することをお勧めします。

３．ご家族の被扶養者となる
退職後（正確に言うと健康保険喪失後）、速やかに（特に厳格な期限はありませんがお早めに）ご家族がお勤めしている会社に申し出て手続をしてもらってください。
会社が加入している健康保険の保険者によって、必要書類は違います。
また、退職後、失業保険の受給をお考えの場合には、給付制限期間を除いては基本日額（3,612円以上あるとまずだめです）によっては加入できないこともありますので、事前に十分確認をしてください。
健康保険料は、被扶養者分を負担する必要はありません。

４．すぐに就職する
すぐに就職した会社が社会保険の適用事業所であれば、加入している健康保険（全国健康保険協会など）の被保険者となります。
もし、会社が個人事業主で、社会保険の適用を受けていないとなると、国民健康保険または辞めた会社が加入していた健康保険の任意継続のいずれかを選択することになります。
また、就職したものの収入が少なく、社会保険に加入する要件を満たしていない場合には、ご家族の被扶養者となることも可能です。


一概にどの保険に入るのが得なのかとはい言えませんが、保険料の負担がないのは「３．ご家族の被扶養者となる」方法です。

退職をされた方や退職をお考えの方は、退職後の健康保険の加入もしっかりとお考えくださいね。