さて、本日のお題は「パートタイム労働法の改正により、事業主が対応しなければいけない４つのこと。」ということについてです。

かねてからこちらのブログでもお知らせしておりますが、来年の４月1日から改正パートタイム労働法が施行されます。

改正の目的は、「パートタイム労働者（短時間労働者）の公正な待遇を確保し、パートタイム労働者の雇用管理の改善などの促進を図る」ということですが、近年、企業の生産性向上、効率化や労働者の多様な働き方により、パートタイマーが増加し、その待遇や雇用管理の改善が望まれており、改正されるに至ったものだと理解しています。

皆さんの会社にもパートタイマーが所属しているかもしれませんが、来年の４月以降は気を付けないといけないことも出てきます。

具体的には４つあります。

それぞれ、簡単に説明しますが、どれも早めに対応しないといけない内容です。

まだ、時間はあると思っているとあっという間に４月になりますよ。

そして、こういった改正に関する労基署の指導は強くなる傾向にもありますので、しっかりとご確認くださいね。


☆☆改正パートタイム労働法の主な４つの内容☆☆

□■□１．正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまでが、
（１）職務内容が正社員と同一、（２）人材活用の仕組み（人事異動等の有無や範囲）が正社員と同一、（３） 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていました。
　改正後は、（１）、（２） に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

□■□２．「短時間労働者の待遇の原則」の新設
事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理であってはならないとされ、、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
　改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図る必要があります。

□■□３．パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければなりません。

□■□４．パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

さて、簡単に説明したので、率直に言ってなかなか理解できないと思います。

そこで、沖縄労働局が企画している「改正パートタイム労働法等説明会」をご案内しますので、もし詳しい内容をお知りになりたいようでしたら、ご参考にされてください。

１．名護市：　平成２７年１月２７日（火）

２．宮古島市：　平成２７年１月２９日（木）

３．石垣市：　平成２７年２月３日（火）

４．那覇市：　平成２７年２月１９日（木）

詳細は沖縄労働局のご案内をご確認ください

改正パートタイム労働法等説明会ご案内　→　http://www.nakagrps.co.jp/files/20150219kaiseipart.pdf

また、私どもの事務所でも、改正パートタイム労働法に関するセミナーを予定はしておりますが、詳細が未定です。

決まりましたらご案内しますので、ご確認ください！！