労務管理
平成29年上半期雇用動向調査結果より
みなさまこんにちは、ラーメン大好き 古波蔵 精 です
先日、「平成29年度上半期雇用動向調査結果」が厚生労働省より公表されました。
この調査はどういったものかと言いますと、厚生労働省が年2回実施している雇用に関する調査の事です。主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況、入職者・退職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。今回は、平成29年上半期（1月～6月）の状況についての調査結果となります。
今回公表されました調査結果によりますと、平成29年度上半期の入職者数は4,745.7千人(前年比+186.1千人)、離職者は4,191.7千人(前年比-66.9千人)となり、554千人の入職超過となりました。年初の常用労働者数に対する入職率、離職率を見ると、入職率は9.6%(前年比+1.1ポイント)、離職率は8.5%(前年比-0.3ポイント)となり、入職超過率が拡大傾向にあります。入職者が前年より増加し、離職者が前年より減少していることからも、安定した雇用状況がうかがえます。
また、就業形態別で見てみると、一般労働者の入職者数が2,928.6千人(前年比+173.8千人)で離職者数が2,512.5千人(前年比+1千人)、パートタイム労働者の入職者数が1,817.1人(前年比+12.3千人)で離職者数が1,679.1千人(前年比-67.9千人)となっておりました。
雇用形態別で見ると、入職者のうち、一般労働者では「雇用期間の定めなし」、つまり無期雇用者が2,188.7千人(前年比+181.8千人)、「雇用期間の定めあり」、つまり有期雇用者が740千人(前年比-7.9千人)となり、パートタイム労働者では無期雇用者が850.9千人(前年比+104.1千人)、有期雇用者が966.2千人(前年比-91.7千人)となりました。
一方離職者のうち、一般労働者では無期雇用者が1,862.0千人(前年比+9.4千人)、有期雇用者が650.5千人(前年比-8.4千人)となり、パートタイム労働者では無期雇用者が599.3千人(前年比+104.6千人)、有期雇用者が1,079.8千人(前年比-172.6千人)となりました。
一般労働者・パートタイム労働者ともに無期雇用者の入職者数・離職者数が増加し、有期雇用者の入職者数・離職者数が減少していることがわかります。増減幅から見ても、無期雇用の入職者が増えており、雇用形態面で見ても比較的安定した状況であるとみることができると思います。
一方、転職入職者について、気になる結果もありました。
転職入職者が前職を辞めた理由を「その他の理由（出向等を含む）」を除いて見ると、男性では1位が「定年・契約期間の満了」16.5%(前年比-2.5ポイント)、2位が「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.8%(前年比+4.2ポイント)、以下、3位「会社の将来が不安だった」10.6%(前年比+1.1ポイント)、4位「給与等収入が少なかった」9.1%(前年比-1.7ポイント)と続き、女性では、1位「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」14.3%(前年比+2.2ポイント)、2位「職場の人間関係が好ましくなかった」11.7%(前年比+0.5ポイント)、3位「定年・契約期間の満了」11.3%(前年比-3.7ポイント)、 4位「給与等収入が少なかった」10.7%(前年比+1.6ポイント)となりました。
男女とも「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が前年からの上昇幅が一番大きく、労働者にとって、長時間労働や休日の確保がより高まっていることがうかがえます。
今回の調査結果から見えるのは、雇用状況の改善はみられるものの、長時間労働や休日等の労働条件の良し悪しで労働者が仕事を続けるかどうかを判断する傾向がより強まっているという事でしょう。今後、長時間労働や休日等の労働条件を改善できない企業からは労働者が離れ、経営にも支障をきたす事は十分予想されます。労働時間や休日等の労働条件に課題を抱える企業にとっては、この点の改善はまさに待ったなしと言えるかもしれません。
「平成29年上半期雇用動向調査結果の概要」厚生労働省HPより
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この調査はどういったものかと言いますと、厚生労働省が年2回実施している雇用に関する調査の事です。主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況、入職者・退職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。今回は、平成29年上半期（1月～6月）の状況についての調査結果となります。
今回公表されました調査結果によりますと、平成29年度上半期の入職者数は4,745.7千人(前年比+186.1千人)、離職者は4,191.7千人(前年比-66.9千人)となり、554千人の入職超過となりました。年初の常用労働者数に対する入職率、離職率を見ると、入職率は9.6%(前年比+1.1ポイント)、離職率は8.5%(前年比-0.3ポイント)となり、入職超過率が拡大傾向にあります。入職者が前年より増加し、離職者が前年より減少していることからも、安定した雇用状況がうかがえます。
また、就業形態別で見てみると、一般労働者の入職者数が2,928.6千人(前年比+173.8千人)で離職者数が2,512.5千人(前年比+1千人)、パートタイム労働者の入職者数が1,817.1人(前年比+12.3千人)で離職者数が1,679.1千人(前年比-67.9千人)となっておりました。
雇用形態別で見ると、入職者のうち、一般労働者では「雇用期間の定めなし」、つまり無期雇用者が2,188.7千人(前年比+181.8千人)、「雇用期間の定めあり」、つまり有期雇用者が740千人(前年比-7.9千人)となり、パートタイム労働者では無期雇用者が850.9千人(前年比+104.1千人)、有期雇用者が966.2千人(前年比-91.7千人)となりました。
一方離職者のうち、一般労働者では無期雇用者が1,862.0千人(前年比+9.4千人)、有期雇用者が650.5千人(前年比-8.4千人)となり、パートタイム労働者では無期雇用者が599.3千人(前年比+104.6千人)、有期雇用者が1,079.8千人(前年比-172.6千人)となりました。
一般労働者・パートタイム労働者ともに無期雇用者の入職者数・離職者数が増加し、有期雇用者の入職者数・離職者数が減少していることがわかります。増減幅から見ても、無期雇用の入職者が増えており、雇用形態面で見ても比較的安定した状況であるとみることができると思います。
一方、転職入職者について、気になる結果もありました。
転職入職者が前職を辞めた理由を「その他の理由（出向等を含む）」を除いて見ると、男性では1位が「定年・契約期間の満了」16.5%(前年比-2.5ポイント)、2位が「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.8%(前年比+4.2ポイント)、以下、3位「会社の将来が不安だった」10.6%(前年比+1.1ポイント)、4位「給与等収入が少なかった」9.1%(前年比-1.7ポイント)と続き、女性では、1位「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」14.3%(前年比+2.2ポイント)、2位「職場の人間関係が好ましくなかった」11.7%(前年比+0.5ポイント)、3位「定年・契約期間の満了」11.3%(前年比-3.7ポイント)、 4位「給与等収入が少なかった」10.7%(前年比+1.6ポイント)となりました。
男女とも「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が前年からの上昇幅が一番大きく、労働者にとって、長時間労働や休日の確保がより高まっていることがうかがえます。
今回の調査結果から見えるのは、雇用状況の改善はみられるものの、長時間労働や休日等の労働条件の良し悪しで労働者が仕事を続けるかどうかを判断する傾向がより強まっているという事でしょう。今後、長時間労働や休日等の労働条件を改善できない企業からは労働者が離れ、経営にも支障をきたす事は十分予想されます。労働時間や休日等の労働条件に課題を抱える企業にとっては、この点の改善はまさに待ったなしと言えるかもしれません。
「平成29年上半期雇用動向調査結果の概要」厚生労働省HPより
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