沖縄県那覇市と沖縄市にある社会保険労務士法人なかのスタッフが綴るブログです。
労務管理、社会保険や労働保険の手続き・法改正情報、
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みなさまこんにちは弱いけどお酒大好きな上地正寿です。

「退職代行」って聞いたことありますか？

一般的に、働いている会社を退職したいと思ったら、退職願を会社に提出して、受理してもらい、その後後任者への引継ぎを行います。
この退職の申し出の手続きやその後の会社とのやり取りを代行してもらうのが、「退職代行」サービスのようです。

こんなサービス需要があるの？？と感じる方も多いと思いますが、利用者は急増しているようです。

調べてみると手数料は３万くらいからのようです。
個人で払うには結構な額ですよね。

決して安くない手数料を支払ってまで利用したい人が多いということのようですね。

突然、会社宛に本人からではなく、退職代行サービスの会社から退職の通知が届くかもしれません。

その場合は、その退職の文書が「本人の意思によるものかどうか」の確認が大切です。

本人に連絡をしても電話を取らないなど、連絡が取れないこともあると思います。

連絡が取れるようであればそもそも代行サービスを利用することはないのではないかもしれません。

本人からの退職の意思が正式にないのであれば、退職扱いにしない方がいいでしょう。

連絡がとれない場合は代行会社に、「本人の意思確認ができませんので、本人に電話してもらうように伝えて下さい。それまでは、無断欠勤扱いとします」と伝えてもいいですね。

結局は本人の意思確認が必要となりますので、自分で退職願を提出し退職した方がいいのではないかと思います。


憲法で保障されている職業選択の自由がありますので、退職は仕方ありませんが、業務の引継ぎはしっかりとやってもらいたいものですよね。

もし退職金があるのであれば、引継ぎをやらないで辞めることを防ぐために、退職金を減額できる旨定めておくことも有効になるかと思います。


就業規則規定例
第●条（退職の申し出）
退職を希望する従業員は、退職希望日の●日前までに、退職願を会社に提出しなければならない。
２　退職する従業員は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）退職の日までの間に従前の職務について、後任者への引継ぎを完了すると共に、業務に支障をきたさないようにしなければならない。
（２）退職の日までは、会社から業務上等の指示がある場合は、その指示に従わなければならない
３　退職する従業員が第2項の規定に違反した場合は、退職金の全部または一部を支給しないことがある。


退職金の減額は大幅には難しいと思いますが、引継ぎをしっかりとやってもらうために有効でないかと思います。

引継ぎをやらないで辞めることにより、残された仕事は同僚がやることになります。
また、お客様に迷惑をかけることにも繋がりますので、自分本位な辞めかたは避けてほしいですね。



注文していた百田尚樹氏の新書籍「日本国紀」がやっと届きました。
沖縄はどうしても何日間か遅れて届きますね。
この本は平成30年11月12日に正式に発売されましたが、発売前に重版をおこない40万部を超えたそうです。出版不況と言われているので、こんなに興味を持っている人が多いのには驚きました。
学生の頃は歴史が苦手でしたが、大人になってから歴史が好きになりました。
歴史を学ぶことは大切だと言われていますので楽しながら読み進めています。


日本って世界の中でもなんてすばらしい国なんだと気づかされます
沖縄生まれ沖縄育ちですが、日本人として生まれてよかったです



今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！

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